能代市議会 2022-06-22 06月22日－04号
次に、能代工場の正社員採用状況と市の協力体制はについてでありますが、これまでの採用は、地元の高卒採用の３名を含む技術者が10名と事務職が３名の計13名と伺っております。 能代管内の有効求人倍率は、22か月連続で県内１位の水準で推移しており、中国木材株式会社のみならず、地域の働き手不足が深刻な状況であると認識しております。
次に、能代工場の正社員採用状況と市の協力体制はについてでありますが、これまでの採用は、地元の高卒採用の３名を含む技術者が10名と事務職が３名の計13名と伺っております。 能代管内の有効求人倍率は、22か月連続で県内１位の水準で推移しており、中国木材株式会社のみならず、地域の働き手不足が深刻な状況であると認識しております。
そのような中、労働市場は、製造業・建設業・介護など人手不足が続いている業種がある一方、求職者が多い事務職の求人が少ない状況や、給与・勤務条件など求人側と求職側のニーズが一致しないといった雇用のミスマッチの解消に向けた取組が重要と捉えております。
本市では事務系の企業が少ないように思うんですが、学生やＵターン者は事務職を希望する方が多いように思います。事務系の企業誘致が必要だと考えますが、県と連携して誘致できないものかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
これも事務職を希望する方、事務系の仕事をする方がやっぱり非常に倍率が高く、就職しづらい状況であるものなんですが、やはりこれ事務職の環境をつくるのは、やっぱり企業の規模が大きくなければ事務職員を雇うことは難しいです。これはやはり企業の規模、元気がなければ、なかなか難しい事業だと思います。 何か１人でしゃべって、質問ではなくなってきてしまいました。
それとも、技術を伴うような方、パートタイムの中でも事務職とかではない方々におかれまして、毎年そういう確認をされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（三浦秀雄） 小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之） 確認についての御質問ですが、３月だとちょっと遅くなるものですから、通年雇用の方の場合は、更新の可能性がある方についてはもっと早めに確認するようにしております。
だから、そういうのとか、事務職と管理職の忙しさが教員に影響して、教員が影響すると、教員から子どもに影響するというのは、これ連鎖ではないんだけれども、それはそれ、こっちはこっちって、そうねどんなに教育理念に基づいた教員であっても、やっぱり一般的に考えると、何かの弊害があれば左手は左手、右手は右手でやりますっていうのは、やっぱり影響あるんじゃないかと。
◎医療局長兼医療連携政策監（菅原貞男君） 最初の角館病院の事務職ですけれども、医療事務につきましては昨年度、平成30年度よりそちらの委託業者より直営で、直接雇用という形でやっておりました。そちらの人数につきましては、当初はかなりの人数おりましたけども、その後、病院の中の精査、人員の配置等見直しまして、現在のところは医療事務が24名、パートが３名ということで27名体制で行っているところであります。
新しく設立した社会福祉法人への派遣職員は、今年度は何人なのか、その職種別の内訳はどうか、また派遣期間について、事務職、現場職などはどのように考えているのか、伺うものであります。 （３）の施設更新についてであります。 民営化した保育園には、古い施設があります。市の総合計画では、民営化前と後で施設更新計画はどのようになっているのか、また更新年次や財源について伺うものであります。
○議長（三浦利通君） 三浦議員 ◆２番（三浦一郎君） 保育士のことについては大体そういう方向だってわかったんですが、ただ、技能労務士についてはですね、普通、事務職は行政職の１、技能労務士は行政職の２ということで、今、基本的なね正職員に位置づけた体系の中で採用して、従来はそういうふうになってますが、じゃあ行政職２表というのは、それに基づく職員というのはもう、近い将来なくなると、こういうことになるんでしょうか
仕事としては、まず同じ仕事というか、これ仕事が例えば事務職のですね、普通の企業であれば、正職員と臨時職員の仕事というのは、やっぱり違うわけですね。ところが保育士の仕事というのは、やっぱり大事な子どもさんを預かっているわけですので、同じ仕事をやっぱりしなければいけないし、同じ事務作業もしなきゃいけない。
この派遣職員は、平成30年度では事務職が１人、保育教諭が８人の派遣となる予定をもっております。このため、はなさき仙北では、新たに事務職員１名、保育教諭５人を採用すると聞いております。 また、市からの派遣予定は、平成27年度に法人が設立した時点での計画では平成30年度までとしておりました。
確かに、市長のおっしゃった意味は十分理解しているわけですが、具体的な職種で例えば見ますと、事務職が97人の有効求人数に対し、有効求職者数は219名と、求人倍率が0.44倍と最も低い数値となっております。
いずれも一定の成果が上げられ、継続的な支援が今後も期待されるところではありますが、前段でお伝えしたとおり求人市場においては計画当初から見ると想定外の売り手市場となっており、企業側では人材採用への支援にニーズが高まり、求職者側では事務職など一定の業種に希望が集中している状況にあります。 つきましては、施策の軌道修正の必要性も含め現状の方向性に課題はないか、当局のお考えをお聞かせください。
また、業務の推進において必要な専門性を確保するため、土木、建築技師や保健師などの専門職を計画的に採用し配置しているほか、一般事務職では、若いうちはおおむね3年を目安に異動させ、できるだけ多くの部署を経験することで、得られる経験とノウハウの蓄積により、行政のプロフェッショナルとしての人材育成を進めております。
その一方で、事務職など倍率0.3倍台のものもあり、有効求人数と有効求職者数のマッチングが喫緊の課題であるのは論をまちません。 また、地元紙恒例の新成人アンケートでは、帰郷意識が大きく低下しています。その要因として、賃金が安い、仕事がないなど就労面を指摘した意見が多数を占めました。
今回は、あくまでも運転業務の委託ということで普通の包括的な指定管理とは全く違いまして、市の職員も事務職はこれからも残るわけですけれども、この３年間あるいは前の１年前のときには４年間、段階的に事業を移行するということで、前々から議会のほうには説明をさせていただきましたし、プロポーザルの件がいろいろと問題があった際にも、平成28年度のこの件につきましては前回のプロポーザルについての総括、検証、それを行いながら
これは、求職者全体の約４分の１に相当する450人が求人の少ない事務職に集中し、資格を必要とする専門職は募集に対して希望者が少なく、求人と求職のミスマッチが主な要因と分析しております。 この対策として、資格を取得する求職者への助成制度を本年度も継続し、専門職への求職を促しながら、就業しやすい環境づくりに努めております。
男鹿みなと市民病院では、医療職や事務職として嘱託、臨時職員を任用しておりますが、任用期間の制限は設けず、看護師、または准看護師の資格を有し、正職員と同様の勤務形態となる職員に対しては、年間２カ月分の一時金の支給や勤務年数による昇給を実施しております。
対策としましては、職員の意識改革を進め、病院経営の効率化、健全化を推進するために、経営状況や直面しております諸課題等について全職員が共通認識、特に横の連携とか専門職と事務職の協議等の強化を図って業務に当たっていきたいと思っております。
大変大きな金額になっていますけれども、阿仁診療所等と職員のバランスをとりまして、看護師１名と事務職１名を減じてございます。 歳入につきましては、75ページをお開きいただきたいと思います。 それから、ごめんなさい、もう一度前の歳出のほうに戻っていただけますか。 76ページのほうです。 ２款１項１目の説明していませんでしたので、医業費について説明を申し上げます。